周南市議会 2020-07-09 07月09日－06号
このため、須々万支所・市民センターが老朽化等により建て替え時期を迎える中で、その整備に当たっては、関係地区の皆様の意向も踏まえ、単に支所・市民センターを建て替えるのではなく、交通の結節機能をはじめ、安心な暮らしの確保や活力の創出、生活利便性の向上につながる機能を備えた施設にすることとしたところです。
このため、須々万支所・市民センターが老朽化等により建て替え時期を迎える中で、その整備に当たっては、関係地区の皆様の意向も踏まえ、単に支所・市民センターを建て替えるのではなく、交通の結節機能をはじめ、安心な暮らしの確保や活力の創出、生活利便性の向上につながる機能を備えた施設にすることとしたところです。
三隅地区における対応につきましては、平成２６年１１月に三隅中地区から下地区を中心に長門三隅駅を結節点とするデマンド型交通手段の導入を検討したところでございますが、現行の野波瀬地区に入るバス系統の見直しを含めた新たな公共交通として、関係地区における住民アンケート調査を実施致しました。
関係地区自治会長や地区住民の方からは、柳井市に対して、橋だけが広くなっても、市道柳井田布施線は現在のままか。朝夕の車両の通行は非常に多く、危険である。このことは、先般、交通量の調査をされているから、おわかりのはず。土穂石橋から下富尾公会堂までの間と、土穂石橋からアルクの出口交差点の危険箇所を早く改良してほしいとの質問がありました。
関係地区のところにはされたかもしれません。私、そこで出席しておりませんでしたので、申し訳なかったんですが。 そういう今後のＰＲの仕方ということについてですね、やっぱり市民の理解を得ていく。
特に、平成２８年度及び平成２９年度で路線の廃止を予定している東岐波校区においては、６月から８月にかけて、地域の方々を対象に説明会を７回開催したほか、校区全体及び関係地区に対し、文書でお知らせいたしました。 引き続き、バス路線の再編について、利用者の方々の御理解が得られるように丁寧に説明していきます。 第２点、地域内交通について、住民のメリットとデメリットのお尋ねです。
そういった中で御質問大きく１点でございますけれども、橋がない中で地域住民の皆さんのその関係地区住民の皆さん方の利便性をどう図っていくのか、通行権の確保をどうするのかとこういった内容でございます。１点目がですね。 この橋は御案内のように現在の位置づけは私橋になっております。
宇部市立小野中学校の適正配置に係る関係地区協議会において出された結論、小野中学校を存続して、学校の教育活動を地域で支援していき、５年後に協議会を設置するという地元で集約された意見、地域の意向を、宇部市教育委員会は、教育委員会会議においてそれを全く無視し、将来十数名の生徒数となる小野中学校は、教育の機会均等や生きる力を育む教育環境の整備という観点から、生徒数が２０人以下と予想される平成２６年度を目途に
平成２３年３月の東日本大震災の発生後においては、平成２４年３月ため池ハザードマップ、今年６月高潮及び津波ハザードマップが関係地区に配付、周知されました。市民や自治会等が、日頃から地域の災害危険性を認識し、災害発生時には、迅速な避難行動や危険回避などの自主的な行動が行われるようにすることが目的でございます。
もちろん、関係地区を重点的に行うことにほかありません。この件について、わかる範囲でお答えください。 大項目２、光市コミュニティ推進基本方針（案）についてお尋ねします。先行議員と重なりますが、視点の違いも若干ありますので、質問させていただきます。 １点目、第７回コミュニティ推進基本方針策定懇話会での主な意見の取り込みについてお尋ねします。
もちろん、関係地区を重点的に行うことにほかありません。この件について、わかる範囲でお答えください。 大項目２、光市コミュニティ推進基本方針（案）についてお尋ねします。先行議員と重なりますが、視点の違いも若干ありますので、質問させていただきます。 １点目、第７回コミュニティ推進基本方針策定懇話会での主な意見の取り込みについてお尋ねします。
特に、関係地区の皆さん方に情報を連絡し、いろんなお声を聞きながら一日も早い復旧・復興に努めてまいると、こういった思いでございます。どうか宮内議員さんにおかれましても、また地域からの情報等をいただきまして、格別なる御理解と御協力いただきますようによろしくお願いを申し上げる次第でございます。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） 宮内議員の質問は終わりました。
山口市防災ガイドブック、これ各関係地区のが出ておりまして、今私が持っているのは阿東地区の、今回特に阿東地域の災害がひどかったということで持っているわけでありますが、見ますとこの中にいろいろ記述があって、特に、阿東地域の川におきましては、おおむね１００年に１回程度発生するような大雨で氾濫した場合に想定される浸水状況を示したと。そういうただし書きをしております。
供用開始の周知方法につきましては、関係地区が柳東地区となるため、柳東文化会館だよりや柳井港駐在所だより等の活用を検討しております。 なお、大畠側起点から堺川までの第１工区につきましても、ほぼ完成している状況でありますが、供用開始は全線開通に合わせることが適当であると考えております。全線開通につきましては、昨年１２月議会での答弁のとおり、平成２６年度末完成後のできるだけ早い時期を予定しております。
◎企画総務部長（山下敏彦君） このハザードマップの種類は洪水、高潮、それから土砂災害、それから地震、津波というような種類がございまして、私ども洪水につきましては全て作成をして、おのおのの関係地区の方にお配りをしておるということであります。土砂災害については今年度、２４年度で作成を完了する。そして２５年度には、これを各々御家庭にお届けするということで、今予定をしております。
施設のあるところは阿知須地区内ですが、幅１０メートルぐらいの川を隔てて佐山地区と接していますので、佐山地区も関係地区の対象です。開設時に下関市からはミニボートピアの売上金の０.１％、当初の見込み額では１,５００万円ですが、これを環境整備費として地元に払うとの約束がありました。
自主防災の設立の観点から、地区全体の把握が必要でありますから、ぜひ関係地区の連合自治会などへの周知をお願いしたいと思います。 ２点目、薮田ため池ハザードマップについてお尋ねします。 昨年３月、薮田ハザードマップ──これです。これは全部ではありませんが、関係自治会に配布されまして、はや１年がたとうとしております。
自主防災の設立の観点から、地区全体の把握が必要でありますから、ぜひ関係地区の連合自治会などへの周知をお願いしたいと思います。 ２点目、薮田ため池ハザードマップについてお尋ねします。 昨年３月、薮田ハザードマップ──これです。これは全部ではありませんが、関係自治会に配布されまして、はや１年がたとうとしております。
しかしながら、金沢市の事例のような住居表示制度に基づき旧町名を住所の表示に復活させる取り組みには、実施後の各種住所変更の手続において、住民負担を伴いますことから、実施に当たっては、関係地区住民への取り組み趣旨の理解はもとより、まずもって住民の皆様からの機運の盛り上がりが不可欠であると考えているところでございます。
この計画を進めるとしたら、関係地区への説明も十分する必要があると思います。それはどのようにされるのでしょうか。譲り渡した後の運営費、管理費等はどのようになるのかお尋ねしたいと思います。以上です。 ◯ 議長（野村幹男議長） 木村地域振興部長。
次に、河川ハザードマップ作成事業に当たり、関係地区住民への説明と想定被害との整合性について、などの質疑が交わされました。 次に、第１０款教育費の主な質疑項目について申し上げます。 小中学校費では、まず、学校給食調理場改修事業に関し、給食運搬業務を行う車輌の購入台数及び仕様、さらに業務形態について。 次に、教員研修費の内容と研修機会の確保について。 次に、就学援助制度の周知について。